法改正カレンダー｜2026年・2027年の法改正一覧と企業法務スケジュール

風営法施行令 改正案（遊技機認定等の手数料標準）

警察庁が遊技機の認定等に係る事務経費を踏まえ、手数料の標準を改める政令案について意見募集。認定に関する一部の基本額を4,340円から3,030円へ、台数に応じる額を40円から30円へ改め、別の区分を3,900円に未認定遊技機1台ごと30円を加えた額とする案。2027年4月1日施行を予定するが、意見募集段階であり未確定。

遊技場・許認可遊技場営業者・遊技機関係事業者

中小企業等の経営強化に関する基本方針 改正案

中小企業等経営強化法に基づく基本方針の改正案について意見募集。市町村の先端設備等導入促進基本計画の目標設定について、地域の人口・産業構造や中小企業の実態等を踏まえることとし、他の市町村計画に相当事項が記載されていれば、その記載を用いることを可能とする案。先端設備等導入の促進に関する自治体計画の記載方法を見直すもので、施行日は未確定。

中小企業・設備投資先端設備等の導入を検討する中小企業・市町村

地域未来投資促進法 産業用地整備の課税特例に係る確認基準告示

経済産業省が11月6日、地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）12条の4に基づき経済産業大臣が確認する基準を定める告示（経済産業省告示第146号）を公布した。同条は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第29号）で新設される地域経済牽引事業用地整備計画の承認制度に関し、経済産業大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業用地整備を行う者（地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構等を除く）に、その用に供するため土地又は土地の上に存する権利を譲渡した場合に、租税特別措置法で定める課税の特例の適用があるとする。告示は、整備する土地の面積が1ヘクタール以上と見込まれること、工場・流通業務施設・情報処理施設・研究施設等のいずれかの整備と、これに伴う道路・調整池・公園等のいずれかの整備を含むと見込まれること、立地する事業者を計画の承認後に公募その他の公正な方法で決定すると見込まれること、整備を行う者相互の役割分担と連携体制が協定書等で明確化されていることを基準とし、適合すると認めるときは確認書を交付する。あわせて、関係する経済産業省令と主務大臣告示の条項の引用を改める。いずれも同改正法附則1条2号の規定の施行の日（公布の日（6月5日）から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日）から施行する。

税務・地域経済産業用地整備計画の承認を受ける事業者・これに土地等を譲渡する者

社会福祉法等改正に伴う関係政令案（登録有料老人ホーム事業の対象者等）

厚生労働省が、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の一部施行（2027年12月1日予定）に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案について、11月4日21時から12月4日21時まで意見募集。改正後の老人福祉法により、政令で定める要介護状態区分等に該当する者を入居させて介護等を提供する登録有料老人ホーム事業を行う有料老人ホームを設置しようとする者は、あらかじめ有料老人ホームごとに都道府県知事の登録を受ける必要があるところ、老人福祉法施行令でその要介護状態区分等を定める。また、登録制度の施行日に既に該当する有料老人ホームを設置している者のうち一定の要件に該当する者が、登録を受けずに事業を行うことができる経過期間（改正法上、施行日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日まで）を定める。12月中旬公布、2027年12月1日施行を予定する。

介護・福祉有料老人ホームの設置者・設置予定者

水産流通適正化法の輸入規制対象加工品 告示改正案（さんま調整品・いか）

水産庁が、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）の施行規則に基づき輸入規制の対象となる加工品を定める告示の改正案について、11月5日から12月4日23時59分まで意見募集。同法では、特定第二種水産動植物（さば、さんま、まいわし及びいか）と告示で定めるその加工品は、適法に採捕されたことを証する証明書等を添付しなければ輸入できない。改正案は、輸入統計品目表に第1604.19.030号（さんま調整品）が新設されること（2027年1月1日施行予定）に伴い、同号の品名欄に掲げるものを対象に加える。あわせて、肝臓、卵、舌、頬、頭部又は鰭を主たる原材料とする加工品を対象外とする規定について、いか及びその加工品（第0307.43号、第0307.49号及び第1605.54号）を除外の対象から外す。施行は2027年7月上旬を予定する。

貿易・食品さんま・いか等の水産加工品の輸入事業者

廃棄物処理法施行規則 改正案（リチウム蓄電池廃棄物の委託契約書・マニフェスト記載事項等）

環境省が、リチウム蓄電池やこれを部品として使用する製品が廃棄物となったものの適正な処理を確保し、これらに起因する火災の発生・延焼を防止するため、10月29日から意見募集中の廃棄物処理法施行令改正案（処理基準の新設）に伴う同法施行規則の改正案について、11月4日から12月4日0時まで意見募集。産業廃棄物の処理を委託する場合の委託契約書にリチウム蓄電池産業廃棄物等が含まれる旨を記載すること、排出事業者が産業廃棄物管理票（マニフェスト）にその数量を記載し、引渡し時に含まれる旨と数量を確認して交付すること、電子マニフェストの登録事項にその旨を追加することを定める。あわせて、保管場所の掲示板への記載、帳簿の記載事項の追加、産業廃棄物保管基準の強化（仕切りの設置等の火災防止措置、粗暴な取扱いの禁止、炎・火花・高温体との接近や過熱の回避）、再委託の承諾書面と再委託契約書面への記載、処理業の許可申請書等や輸出入の申請書等の記載事項の追加等を行う。12月下旬公布、2027年4月1日施行を予定するが、スケジュールは変更の可能性がある。

環境・廃棄物産業廃棄物の排出事業者・収集運搬業者・処分業者

著作権法施行令・施行規則 改正案（レコード演奏・伝達権の指定団体・二次使用料規程）

文化庁が、6月24日公布の著作権法改正法（令和8年法律第48号）で創設された、商業用レコードの公の再生・伝達に係る実演家・レコード製作者の二次使用料に関し、著作権法施行令と同法施行規則の改正案について11月2日から12月1日23時59分まで意見募集。二次使用料を受ける権利に関する指定団体には、既存の指定団体に関する規定（指定の告示、業務規程、会計、事業計画等の提出、報告の徴収、業務の休廃止、指定の取消し）を準用し、業務規程には権利を行使する権限の受任、手数料及び分配方法に関する事項を定めることとする。あわせて、指定団体が二次使用料規程案をインターネット等で公示したときの文化庁長官への通知、利用者代表による協議開始等の命令の申立てと裁定の申請の手続、利用区分ごとの利用者数と二次使用料額の割合に基づき利用者代表と認める基準（双方が50%を超える場合等）、二次使用料規程の届出時に意見聴取や協議の経過を記載した書面を添付すること等を定める。施行は改正法の施行日（公布から3年以内の政令で定める日）とする案で、施行日前でも指定団体が業務規程を作成できる経過措置を置く。

知財・著作権BGM等で商業用レコードを利用する店舗・事業者とその団体、実演家・レコード製作者の団体

重要土地等調査法 改正案（規制区域の土地等取得の許可制）

政府が10月23日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を第222回国会（臨時会）に提出。注視区域の対象となる重要施設に皇居・国会議事堂・内閣総理大臣官邸・危機管理行政機関の庁舎を追加する。特別注視区域のうち、秘密裏に集積されたドローン等による攻撃など事前の発見が特に困難な方法で機能を著しく阻害され、回復が困難な防衛関係施設・海上保安庁の施設の周囲（おおむね1,000m）や無人の国境離島を「規制区域」に指定し、区域内の土地等の所有権移転には面積にかかわらず内閣総理大臣の事前許可を要することとし、許可のない移転は効力を生じない。外国の政府等、外国の軍隊等の活動に従事する者、外国の法令等に基づき協力義務を負う者や、これらの者が議決権又は役員の2分の1以上を占める法人等への移転は原則として許可しない。法人等が合併・分割により区域内の土地等を取得した場合や、支配関係の変動により不許可の要件に該当するに至った場合は届出を要し、1年以内の譲渡を命じられることがある（譲渡されない場合は国が競売を申し立てる）。使用収益権の設定・移転は事後届出とし、立入調査、緊急時の命令及び罰則も整備する。施行は一部を除き公布から1年6月以内の政令で定める日とする法案であり、成立・内容は確定していない。

経済安全保障・不動産規制区域内の土地・建物の売買・賃貸借の当事者、合併・分割等で土地等を取得する法人、不動産・M&A関係者

法人実質的支配者透明化法案（BO情報の届出義務）

政府が10月23日、法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案と関係法律の整備法案を第222回国会（臨時会）に提出。上場企業等を除く全ての内国法人と、国内で継続的に取引する等の一部の外国法人に、実質的支配者（資本多数決法人では総議決権の25%超を直接又は間接に有する自然人等）の氏名・住所・生年月日・国籍等の把握と、設立時・変更時の法務局への届出を義務付け、公簿を整備する。閲覧は、法令で定める事務の遂行上必要な行政機関と、法人の同意を得た犯罪収益移転防止法上の特定事業者に限る。届出義務違反には罰則を設け、届出期限から3年間届出がない場合は登記を閉鎖する。信託の受託者にも信託関係当事者の情報の把握・記録・保存を求める。施行は公布から1年6月以内の政令で定める日（一部を除く）とする法案であり、成立・内容は確定していない。

会社・コンプライアンス上場企業等を除く全ての内国法人・一部の外国法人・信託の受託者

商法・国際海上物品運送法 改正案（電子船荷証券記録）

政府が10月23日、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を国会に提出し、10月29日に衆議院法務委員会に付託された。改変の有無を確認できる措置等が講じられた電磁的記録である「電子船荷証券記録」の制度を創設し、運送人又は船長が荷送人又は傭船者の承諾を得て提供できるようにするほか、権利の譲渡・質入れの効力要件、紙の船荷証券との相互の転換等を定める。電子倉荷証券記録・電子複合運送証券記録についても同様の規定を設ける。国際海上物品運送法では、運送品の一部滅失等の通知を電磁的方法でもできるようにする。施行は一部を除き公布から1年以内の政令で定める日とする法案であり、成立・内容は確定していない。

物流・商取引海運・倉庫・物流事業者・荷主・貿易金融に関わる金融機関

事業再生ADRの省令・告示 改正案（早期事業再生法の施行対応）

経済産業省が、産業競争力強化法に基づく事業再生ADRに関する省令・告示の改正案について意見募集。プレDIPファイナンスの実行可能性を高め債務者の資金繰りに資するため、事業再生ADR中の資金の借入れについて特定認証紛争解決事業者等が確認する基準から、借入れの終期に関する要件を削除する。あわせて、債権者全員の合意が得られない場合等の移行先として、早期事業再生法（円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律）に基づく確認の申請を加える。いずれも同法の施行日（12月11日）に施行する案で、12月上中旬の公布を予定するが未確定。

事業再生・金融事業再生ADRを利用する事業者・金融機関・特定認証紛争解決事業者

法人税・所得税基本通達 改正案（美術品等の減価償却の判定基準）

国税庁が法人税基本通達7-1-1と所得税基本通達2-14の改正案について意見募集。美術品等を「時の経過によりその価値の減少しない資産」として減価償却資産から除く金額基準を、取得価額1点100万円以上から200万円以上に引き上げ、200万円未満のもの（価値が減少しないことが明らかなものを除く）を減価償却資産として扱う。2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用する。同日前に取得した美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産となる1点100万円以上のものについても、同日以後最初に開始する事業年度に事業の用に供していれば、その事業年度から減価償却資産として扱うことを認める案（所得税も同旨）。

税務・会計美術品等を保有・取得する法人・個人事業者

酒類の地理的表示「ジャパニーズウイスキー」の指定案

国税庁が、日本国を産地とする「ジャパニーズウイスキー」を酒類（蒸留酒）の地理的表示に指定する案について意見募集。原料は麦芽及び日本国内で採水された水を用い、それ以外は穀類と色素（カラメル）に限ること、糖化・発酵・蒸留・貯蔵を日本国内で行い、内容量700リットル以下の木製樽で3年以上貯蔵すること、日本国内で容器に詰め、充塡時のアルコール分を40度以上とすること等を生産基準とする。地理的表示の使用には、管理機関（ジャパニーズウイスキー管理協議会）の確認を要する。指定の時期は示されていない。

酒類・表示ウイスキーの製造・販売・輸出事業者

LPガス販売の運用解釈基準・取引適正化指針 改正案

資源エネルギー庁が、液化石油ガス法施行規則の運用及び解釈の基準と、液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針の改正案について任意の意見募集を実施。契約締結時に標準的な料金水準より低廉な料金を適用する場合に、その据置期間と期間満了後の取扱いを書面に記載することや、いわゆる貸付配管について、建物に付合して配管の所有権が建物所有者に帰属すると判断される場合があることを明記する案などを含む。適用時期は示されていない。

エネルギー・消費者取引LPガス販売事業者・賃貸住宅のオーナー等

廃棄物処理法施行令 改正案（リチウム蓄電池の処理基準）

環境省が、リチウム蓄電池やこれを部品として使用する製品が廃棄物となったものに起因する火災が収集運搬車両や処理施設で頻発していることを踏まえ、一般廃棄物・産業廃棄物の処理基準を強化する政令案について意見募集。収集・運搬時に他の物と区分する等の火災防止措置や粗暴な取扱いの禁止、積替え場所での仕切りの設置等、保管時の炎・火花・高温体との接近や過熱の回避を定める。12月下旬公布、2027年4月1日施行を予定するが未確定。

環境・廃棄物廃棄物の排出事業者・収集運搬業者・処分業者

ヒトゲノム編集胚等規制法の施行令・施行規則・指針案

厚生労働省等が、7月24日公布のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律（令和8年法律第70号）の施行令案・施行規則案と、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針案について意見募集。施行令案は、法の対象となるゲノム編集技術等の範囲、動物の胎内への移植を許容する要件、取扱計画書の届出の対象となる基礎的研究の用途を定める。文部科学省も関係する研究指針の改正案等について11月30日23時59分まで意見募集。法は2027年7月24日に施行され、施行令は2027年3月の公布を予定する。

医療・研究規制ヒト胚・ゲノム編集の研究を行う大学・研究機関・企業

薬機法施行規則 改正案（容器表示・疾病治療用プログラム）

厚生労働省が、医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の選任製造販売業者の住所表示を、総括製造販売責任者の事務所所在地へ読み替える規定等について意見募集。一般消費者向けの注意事項等情報に関する類別名称へ「疾病治療用プログラム」を加える案も含む。12月下旬の公布・公布日施行を予定するが未確定。

医薬品・医療機器医薬部外品・化粧品・医療機器等の製造販売業者

MVNOガイドライン 改定案（5G SA接続等）

総務省がMVNO事業化ガイドラインの改定案について意見募集。5G SAの接続に必要な機能や費用負担の考え方、リース資産の取扱い等の明確化を扱う。ガイドライン改定案であり、新たな接続条件が確定した段階ではない。

電気通信・競争携帯電話事業者・MVNO等

CRYPTREC暗号リスト改定に向けた報告書案（耐量子計算機暗号）

総務省がCRYPTREC暗号リストの改定に向けた報告書案について意見募集。耐量子計算機暗号のデジタル署名ML-DSA・SLH-DSAのリスト上の取扱い等を検討する。報告書案の段階であり、暗号リストの改定が確定したものではない。

暗号・情報セキュリティ電子政府調達・暗号製品・情報システムの関係事業者

営業秘密に係る化学物質名称等の記録保存 省令改正案

厚生労働省が、営業秘密に係る化学物質の名称等の記録保存に関する省令改正案について意見募集。事業廃止時等の記録の引継先を指定機関とする仕組みや医師への情報提供等を整備する案。2027年1月公布、同年4月1日施行を予定するが未確定。

労働安全衛生・化学物質代替化学名を用いる事業者・記録保存の指定機関

確定拠出年金の手続電子化等に関する省令改正案

厚生労働省が確定拠出年金法施行規則の改正案について意見募集。記録管理の申出、老齢給付金の請求、資産の移換等の電子手続や、給付に関する電子通知を可能とする案。2027年1月1日の施行を予定するが、改正内容は未確定。

年金・電子手続確定拠出年金の運営管理機関・加入者等

特定輸入事業者に係る国内管理人の定期報告 見直し案

経済産業省が製品安全関連の報告規則改正案について意見募集。国内管理人の報告時期を毎年12月31日時点の情報について翌年1月31日までに統一し、同一の特定輸入事業者に係る複数区分の報告を一括提出できるようにする案。改正内容は未確定。

製品安全・輸入特定輸入事業者・国内管理人

仕事と育児の両立支援の検討（第93回分科会資料）

厚生労働省が第93回雇用環境・均等分科会の資料を公表。くるみん認定基準や男性の育児休業取得期間の公表、子の看護等休暇・介護休暇の中抜け取得等に関する検討項目と意見を示した。制度改正の決定や新たな義務の施行ではない。

労働・育児介護労働者を雇用する事業者・人事労務担当者

選挙の公正に関する指針案・情報流通プラットフォーム対処法施行規則改正案

総務省が、選挙の公正に関する指針案と、情報流通プラットフォーム対処法施行規則の改正案について意見募集。締切は11月24日23時59分。行政手続法に基づく意見募集の段階であり、指針・改正内容は未確定。

情報流通・プラットフォーム情報流通プラットフォーム事業者等

26GHz帯5Gの周波数割当計画 変更案

総務省が、26GHz帯の5G普及に係る価額競争の実施結果を反映する周波数割当計画の変更案について意見募集。締切は11月24日23時59分。告示の変更案であり、変更の確定や施行ではない。

電気通信・周波数移動通信事業者・通信機器関連事業者

5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続簡素化 告示案

総務省が、5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続簡素化に関する告示改正案について意見募集。締切は11月24日23時59分。特定実験試験局として使用できる周波数等に関する案であり、現行手続の変更は未確定。

ドローン・電波ドローンの開発・実証事業者等

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク Ver.1.1案

経済産業省が、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークVer.1.1案について、10月23日16時から12月22日0時まで任意の意見募集を実施。行政手続法上の法定手続ではなく、改訂の確定や法令の施行ではない。

サイバーセキュリティサプライチェーン・産業システムに関わる事業者等

車両制限令 改正政令案

国土交通省が、道路法に基づく車両制限令の改正政令案について意見募集。受付は10月23日16時30分から11月21日16時30分まで。改正案の募集段階であり、新しい通行条件等の確定・施行を意味するものではない。

道路・物流貨物運送事業者・道路利用事業者等

労働時間法制の検討（裁量労働制・第213回分科会資料）

厚生労働省が、第213回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表。裁量労働制について、労働時間法制の具体的課題と検討の論点を示す資料が掲載された。審議資料の公表段階であり、制度改正の決定ではない。

労働・労働時間使用者・裁量労働制の対象業務を有する事業者

デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針 素案

文部科学省が、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針策定に向けた素案について意見募集。10月23日から11月8日23時59分までの任意の意見募集で、行政手続法上の法定手続ではない。指針の確定や法令の施行ではない。

教育・デジタル教材教科書発行者・教育委員会・学校等

ガス・電気温水機器の省エネルギー基準等 改正案

資源エネルギー庁が、省エネ法施行規則及びガス温水機器・電気温水機器のエネルギー消費性能に関する製造事業者等の判断基準等の案について意見募集。10月22日20時から11月20日20時まで受け付ける。基準は案の段階であり、確定した新基準として扱わない。

エネルギー・製品規制ガス・電気温水機器の製造・輸入事業者等

容器包装リサイクル法施行規則等の改正案（量比率）

容器包装の分別収集・再商品化に係る施行規則及び関連する量比率省令・告示の案について、経済産業省が意見募集を開始。募集開始は10月22日10時、締切は11月21日18時。公表は改正の確定や施行を意味するものではない。

資源循環・容器包装容器包装を利用・製造する事業者等

労災保険法等改正に伴う関係政令案

厚生労働省が、労災保険法等の改正に伴う関係政令案について意見募集。社会復帰促進等事業の不服申立てに関する規定等を整備し、脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾病のうち省令で定める疾病について、労災保険・船員保険・労働基準法上の災害補償に係る請求権の時効を5年とする対象を定める。公布は2026年12月、施行は2027年4月1日を予定する案であり、未確定。

労働・労災補償使用者・船舶所有者・労災補償の請求者

個人情報保護法施行規則・特定個人情報の漏えい等報告規則 改正案

個人情報保護委員会が、個人情報保護法施行規則と、番号法に基づく特定個人情報の漏えい等の報告に関する規則の改正案について、10月21日17時から11月20日17時まで意見募集を実施。行政手続法に基づく意見募集であり、改正の確定・施行を意味するものではない。

個人情報・マイナンバー個人情報・特定個人情報を取り扱う事業者等

J－クレジット制度文書 改定案

J－クレジット制度文書の改定案について、10月21日13時から11月4日18時まで意見募集を実施。e-Govでは行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集とされている。制度文書の改定案の募集段階であり、改定の確定又は法令の施行ではない。

環境・脱炭素J－クレジット制度の参加者・クレジットを利用する事業者

酒類の地理的表示「本格焼酎」の指定・関連省令案

国税庁が、日本を産地とする蒸留酒の地理的表示「本格焼酎」の指定案と関連省令案について意見募集。国内での発酵・蒸留・貯蔵・瓶詰め等を含む生産基準と管理機関による確認を定める案であり、指定は未確定。関連省令案には既存の表示に関する経過措置を設ける。

酒類・地理的表示焼酎製造者・酒類販売者

食品中の農薬残留基準 改正案（5品目）

消費者庁が、クロラントラニリプロール、1,3-ジクロロプロペン、チアジニル、チオベンカルブ、フェナザキンの残留基準案について意見募集。告示は2027年2月上旬、原則として告示日適用を予定し、基準を引き下げる一部の食品には1年間の経過期間を設ける案。具体的な食品・基準値は告示案による。

食品・製品規制食品製造・輸入・販売事業者

東日本大震災復興緊急保証の期限延長案

復興庁が、中小企業向けの東日本大震災復興緊急保証について、適用期限を2027年3月31日から2028年3月31日へ1年間延長する政令案を公表。公布・施行は2027年3月中旬を予定する。延長は意見募集段階であり、確定した措置ではない。

金融・中小企業支援対象地域・要件に該当する中小企業、金融機関

労働安全衛生の化学物質管理 政令・省令・告示等の改正案

厚生労働省が、GHS分類の更新を踏まえ、ラベル・SDS対象物質と裾切値、皮膚・眼の保護具、がん原性物質、濃度基準、営業秘密に係る代替化学名等の関係改正案について7案件の意見募集を開始。公布は2027年2月を予定し、主要なラベル・SDS等の改正は2029年4月1日、保護具関係の一部は2028年4月1日を予定する。削除・名称変更等には公布日適用の部分があり、全項目が同日に施行される案ではない。

労働安全衛生・化学物質化学物質を製造・輸入・譲渡・使用する事業者

医療機能情報の報告事項 改正案

厚生労働省が、病院・診療所等による都道府県への医療機能情報の報告事項を見直す告示案について意見募集。短期滞在手術・放射線治療等の報告項目とRSウイルスワクチンの予防接種の報告等を追加する。告示は2026年12月、適用は2027年1月1日を予定する。

医療・情報公開病院・診療所等の管理者

郵便事業の安定的・持続的な運営の確保に関する制度検討

情報通信審議会が、郵便サービスの水準・種類・付加価値、ネットワークの維持、条件不利地域での引受・配達方法等について任意の意見募集を開始。11月20日23時59分まで受け付ける。今後の検討に向けた意見募集であり、料金や配達頻度の変更が確定したものではない。

郵便・事業インフラ郵便を利用する事業者・郵便サービス関係者

臭気指数・臭気排出強度の算定方法 改正告示案

環境省が10月20日から11月19日0時まで意見募集。測定精度の向上を目的に、判定試験や算出方法、試料採取器具等を見直す案。環境試料と排出口試料の判定手順を統合し、5つのにおい袋から試料入りの2つを選ぶ方式等を示す。2027年3月頃公布、2028年4月1日施行を予定するが、確定前。

環境・悪臭規制臭気指数規制の対象事業場・臭気測定事業者等

貨物等省令・輸出貿易管理関係規定 改正案（国際輸出管理レジーム等への対応）

経済産業省が10月19日20時から11月18日17時まで意見募集。国際輸出管理レジームの合意等を踏まえ、核酸合成装置、火薬類の積層造形装置、リアルタイムオシロスコープ等に関する規制対象の追加・見直しや関連技術の範囲を改める案。輸出等の例外や一時陸揚げの定義等も整備する。改正内容・施行日は確定していない。

外為・輸出管理規制対象の貨物・技術を輸出・提供する製造業者・商社等

発信者情報開示制度の見直し（手続の実効性・意見照会・情報の取扱い）

総務省の第9回ワーキンググループで、コンテンツプロバイダが氏名・住所を保有する場合の手続、発信者への意見照会方法・期間の簡略化や事件番号の通知、取得情報の目的外利用への対策を追加論点として提示。制度改正の内容や施行日が決まった段階ではない。

インターネット・権利侵害SNS等の運営者・接続事業者・発信者情報開示手続の関係者

資金移動業者向け賃金支払ガイドライン 第2版案

厚生労働省が、資金移動業者の口座への賃金支払に関するガイドライン第2版案について意見募集。100万円以下の受入上限額を設定する場合の超過分の取扱いと、資金決済法上の保証契約等の要件も満たす場合の供託等との関係を明確化する。受入上限額は事業者単位で設定し、超過分を含む賃金全額を一旦受け入れ、当日中に指定代替口座への送金を行う案。確定版の公表日ではない。

労働・決済指定資金移動業者・デジタル給与を導入する企業

薬機法施行規則等 改正案（薬局医薬品の販売・記録等）

厚生労働省が、令和7年改正薬機法に伴う関係省令案について意見募集。処方箋なしで薬局医薬品を販売する場合の正当な理由や記録・保存、調剤業務等の委託に関する指示・報告の電子化、GMP適合性調査の区分等を整備する。公布は11月下旬を予定し、原則として改正法附則第1条第3号の規定の施行日に施行する案。一部は公布日施行予定であり、募集開始により新規則が適用されるものではない。

医薬品・事業規制薬局・医薬品製造販売業者・登録受渡業者

薬機法第36条の3第2項の指定医薬品 告示案

厚生労働省が、正当な理由なく処方箋の交付を受けていない者へ販売・授与できない医薬品を指定する告示案について意見募集。改正薬機法第4条第9項第2号の薬局医薬品から、同法第2条第17項第3号の医薬品を除く範囲を指定する案。告示は11月下旬、適用は改正法附則第1条第3号の規定の施行日を予定する。関係省令案とは別の募集案件で、指定は未確定。

医薬品・販売規制薬局・医薬品販売に関わる事業者

フロンティアAI時代の通信データ保護・セキュリティ制度 検討

総務省が10月22日に初回会合を開催。通信事業におけるデータ保護・セキュリティの現状と課題を議論し、フロンティアAI時代のサイバーセキュリティに関する有識者ヒアリングを実施した。会合資料を公表しており、具体的な規制や施行日が確定した段階ではない。

AI・通信・個人情報通信事業者・通信基盤の委託先・AIサービス提供者

労働契約承継法の通知・異議申出 電子化の検討

厚生労働省が労働政策審議会労働条件分科会に、会社分割に伴う労働者等への通知等の電子化の論点を提示。相手方への確実な到達の措置を講じた上で、使用者と過半数労働組合等が方法を定め、労働者が別の方法を希望した場合はその方法を用いる方向を検討する。現行の書面手続が電子メールだけで代替可能になったとの決定ではなく、改正内容と施行日は未確定。

M&A・労働会社分割を行う企業・労働組合・人事部門

情報処理技術者試験規則・情報処理安全確保支援士関係省令 改正案

経済産業省が、情報処理技術者試験の区分見直し等と情報処理安全確保支援士の登録手続のデジタル化に関する省令改正案について意見募集。AIの進展等を踏まえた試験区分の見直しは2027年度内の実施を予定し、災害時の試験免除期間や公告方法も整備する。支援士の登録・変更・再交付申請を国家資格等情報連携・活用システムで可能とし、個人番号を用いた住民票・戸籍情報の確認による添付書類の省略等を予定する。未確定の省令案であり、意見募集の開始は施行を意味しない。

IT・人材・資格IT事業者・情報処理技術者試験の受験者・情報処理安全確保支援士

外為法の重要管理対象技術（技術提供の事前報告）追加案

経済産業省が、外為法に基づく技術管理強化のための官民対話スキーム（2024年12月施行）で、提供に係る取引の前に経済産業大臣への事前報告を求める重要管理対象技術を追加する告示改正案について、10月9日から11月7日16時30分まで意見募集。露光装置（光源の波長248ナノメートル以下）用の光源、半導体製造装置用のセラミックス製チャック、リチウムイオン電池用のリン酸マンガン鉄リチウム正極活物質、ハイブリッドスーパーキャパシタ、露光装置用の光学ガラス・光学結晶・光学レンズ、5軸以上の工作機械用のサーボ機構の設計・製造技術の6技術を加え、対象は30技術となる。事前報告を端緒に官民で技術管理を対話し、技術流出の懸念が払拭されない場合は許可申請を求めるインフォームを発出することがある。施行日は案では未定。

外為・輸出管理対象技術を海外へ提供・ライセンスする製造業者、海外企業と技術提携・合弁・M&Aを行う事業者

労働者災害補償保険法等 改正（関係政省令案）

厚生労働省が10月9日の労働政策審議会労災保険部会に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）の施行に伴う関係政令・省令案要綱を諮問。特別加入団体の要件を省令で定め、特定フリーランス事業に係る団体には1年以上の支援実績、100人以上の構成員、全国的な業務の実施体制等を求める。脳・心臓疾患、精神疾患及び石綿関連疾病を、労災保険給付等の請求権の消滅時効期間の見直しの対象疾病とし、遺族特別年金の額の特例の廃止も含む。施行期日は2027年4月1日（一部は2031年4月1日）とする案。

労働・人事労働者を雇用する事業者・特別加入団体・フリーランスに業務を委託する事業者

個人情報保護法ガイドライン（通則編）等 安全管理措置の手法例示の追加案

個人情報保護委員会が、ガイドライン（通則編）別添「講ずべき安全管理措置の内容」と、マイナンバーガイドライン（事業者編・行政機関等編）の安全管理措置に関する改正告示案について、10月29日から11月27日23時59分まで意見募集。手法の例示として、多要素認証や指紋・静脈・顔認証、同一のユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止、ログ等の一定期間の保管、アクセス要求ごとにアクセス元の場所・時間・デバイスの状態等を評価する仕組み（ゼロトラストの考え方）、許可したデバイスに限ったアクセス、特権アカウントの限定、侵入後の被害拡大の防止、IDS/IPS・EDR等による早期検知、暗号化消去等の容易に復元できない消去方法などを追加する。委員会は手法の例示の追加等であり新たな規律を設けるものではないとしている。当初は2027年4月施行の予定だったが、大量の個人データの漏えい事案を踏まえ、意見募集の結果報告、改正事項の決定及び施行を可能な限り前倒しするとしており、施行日は未確定。これに先立ち10月7日には同委員会が注意喚起を公表し、不要となった個人データを遅滞なく消去する努力義務（法22条）にも改めて注意を促した。10月9日には内閣官房国家サイバー統括室も、委託先のセキュリティ対策状況の継続的な確認等を求める注意喚起を行った。

個人情報・ITセキュリティ個人情報・特定個人情報を取り扱う事業者

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げ（法案）

政府が10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会（臨時会）に提出。2027年4月1日から2029年3月31日までの間、軽減税率の対象となっている飲食料品の譲渡と輸入に係る消費税率を0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする。2027年1月1日前に締結した定期供給契約に基づく譲渡のうち同年4月1日前に領収した対価に係る部分と、同年1月1日前に条件を提示した通信販売で4月1日前に申込みを受けたものは特例の対象外とする。課税事業者選択届出書等の提出時期の特例、簡易課税制度等の適用事業者の仕入控除税額を特例対象の譲渡に係る税額と同額とする特例、中間申告の特例のほか、誤認防止措置を講じることを条件に、税率変更の前後各2か月に限り変更後又は変更前の税率による税込価格の表示を認める総額表示義務の特例を設ける。中低所得の就業者への就業者負担軽減支援金も創設する。一部を除き2027年4月1日から施行。

税務・取引飲食料品を製造・販売する事業者（定期供給・通信販売を含む）、レジ・受発注システムの事業者

著作権法 改正（レコード演奏・伝達権）

令和8年法律第48号として6月24日に公布。商業用レコード（音楽CD・配信音源等）が店舗等で公に再生・伝達される場合に、実演家とレコード製作者が二次使用料を受けられるレコード演奏・伝達権を創設する。非営利・無料の再生など一定の場合は支払不要。権利は文化庁長官が指定する団体を通じて行使され、指定団体が利用者団体との協議等を経て二次使用料の額を定める。公布から3年以内の政令で定める日に施行。

知財・著作権BGM等で商業用レコードを利用する店舗・事業者、実演家・レコード製作者

監査基準 改訂案（継続企業の前提）

企業会計審議会監査部会が10月16日に公開草案を公表し、11月16日17時まで意見募集を開始。継続企業の前提について、監査人が経営者の評価を検討する期間を少なくとも財務諸表の公表の承認日後1年間とし、重要な不確実性がない場合にも監査報告書へ独立区分を設ける。上場会社等では、重要な不確実性がある場合や、ないとする経営者の結論に重要な判断がある場合に、監査人の検討内容を説明する案。不正対応は基準自体を改訂せず実務指針で対応。2028年3月決算に係る監査から実施する案で、確定していない。

会計・開示上場会社等・監査役等・監査法人

旅客自動車運送事業の標準運送約款 改正案（カスハラ）

国土交通省が、タクシー・乗合バス・貸切バスの標準運送約款に、旅客による乗務員等へのカスタマーハラスメントを差し控える旨、乗務員等が中止を求めることができる旨、応じない場合に運送の引受け又は継続を拒絶できる旨等を新設する告示案について意見募集。10月1日施行の改正労働施策総合推進法によるカスハラ防止措置義務を受けたもの。12月1日の公布・施行を予定する案。

労働・約款タクシー・乗合バス・貸切バス事業者

家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策（提言）

総務省の検討会が、意見募集の結果を踏まえた提言を公表。乗っ取られた家庭用IoT機器等を経由する不正アクセスについて、警察から提供されたIPアドレス等を基にISPが該当利用者へ注意喚起する連携や、C2サーバのリストに基づきISPがDNSで名前解決を遮断する対策例を示した。注意喚起は正当業務行為として通信の秘密の侵害の違法性が阻却されるとの整理も示している。

IT・セキュリティISP等の電気通信事業者・IoT機器メーカー

育児との両立支援の検討・男女雇用機会均等対策基本方針案

厚生労働省が、男女雇用機会均等法4条1項に基づく男女雇用機会均等対策基本方針の全部改正案について、10月9日から11月7日23時59分まで意見募集。令和7年の均等法改正や女性活躍推進法の有効期限の延長等を踏まえたもので、12月下旬に告示し告示日から適用する予定。案は、性別を理由とする差別や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いへの迅速な行政指導と企業名の公表を含む厳格な対応、コース等別雇用管理が女性の職域拡大や管理職登用を妨げていないかの検討の助言、追加すべき間接差別の有無の検討、2026年10月に義務化されたカスタマーハラスメント・求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置やフリーランスへのハラスメント対策の履行確保、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動や本人の了解のない暴露等がパワーハラスメントに該当し得ることの周知等を盛り込む。仕事と育児の両立支援は雇用環境・均等分科会で検討中で、新たな事業主の義務や施行日は確定していない。

労働・人事労働者を雇用する事業者・人事労務担当者

CCS事業法の貯留事業ガイドライン案・審査基準等改正案

資源エネルギー庁が、二酸化炭素の貯留事業の実施に係るガイドライン案と、経済産業大臣の処分に係る審査基準等の改正案について意見募集を開始。いずれも10月31日23時59分まで受け付ける。事業の許認可・運営に関する案であり、募集結果や確定内容を確認する必要がある。

エネルギー・許認可二酸化炭素の貯留事業を行う事業者等

電気通信事業分野の競争状況等の調査・評価方針 改定案

情報通信行政・郵政行政審議会が、電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について任意の意見募集を開始。受付締切は10月31日の開始時刻である0時。競争政策上の評価方針案であり、改定内容は未確定。

競争法・電気通信電気通信事業者等

取適法運用基準・フリーランス法の考え方 改正

公正取引委員会が、6月公表の知的財産・ノウハウ・データ取引に関する指針を踏まえた改正を公表。意見募集の結果も公表し、所要の修正を反映した。開発委託等に伴う権利やデータの取扱いについて、改正後の運用基準等を確認する必要がある。

知財・取引製造・開発等の委託事業者、フリーランスへ業務委託する事業者

経済安全保障推進法の基幹インフラ府令等 改正案（金融庁関係）

金融庁が、6月17日公布の改正法による基幹インフラ制度の運用改善を踏まえ、導入等計画書の記載事項等を見直す内閣府令・共同命令案を公表。10月31日正午必着で意見募集し、その後の手続を経て公布・施行する予定。

経済安全保障・金融金融庁所管の特定社会基盤事業者等

経済安全保障推進法の基幹インフラ省令 改正案（経済産業省関係）

経済産業省が、同省関係の特定社会基盤事業者等に関する省令の一部改正案と新旧対照表を公表し、10月31日23時59分まで意見募集。対象事業者は、設備の導入等に関する届出実務への影響を改正案で確認する必要がある。

経済安全保障経済産業省所管の特定社会基盤事業者等

公益通報者保護法別表の対象法律追加案（こども性暴力防止法）

消費者庁が、こども性暴力防止法を公益通報者保護法の別表に掲げる法律へ追加する政令案について意見募集。対象となる違反事実の通報窓口・取扱いを確認する必要がある。12月25日の施行を予定する案。

内部通報・こども学校・保育等の事業者、内部通報担当者

公益通報者保護法別表の対象法律追加案（民事裁判情報）

消費者庁が、民事裁判情報の活用の促進に関する法律を公益通報者保護法の別表に掲げる法律へ追加する政令案について意見募集。施行日は同法の施行日とする案。

内部通報・裁判情報民事裁判情報の取扱機関・内部通報担当者

重要電子計算機被害防止法の報告命令 改正案（軽微な変更）

内閣府等が、特定重要電子計算機等の届出事項のうち、製造者の名称変更等を軽微な変更として扱う命令改正案について意見募集。公表概要では2027年1月12日施行を予定。10月1日に始まった届出・報告制度の新設とは別の手続見直し案。

IT・セキュリティ特別社会基盤事業者

経済安全保障推進法の基幹インフラ省令 改正案（総務省関係）

総務省が、同省所管の特定社会基盤事業者等に関する省令の改正案と新旧対照表を公表し、10月31日23時59分まで意見募集。特定重要設備の導入等に係る事前審査・届出の運用に関する見直し案。

経済安全保障・通信総務省所管の特定社会基盤事業者等

経済安全保障推進法の基幹インフラ省令 改正案（国土交通省関係）

国土交通省が、組織再編前の事業実績の取扱い、設備の供給者情報、クラウドのリージョン・提供者情報、変更時の届出区分や添付資料等を見直す案について意見募集。2027年1月の施行を予定し、確定した規則とは区別する必要がある。

経済安全保障・運輸鉄道・自動車運送・海運・航空・港湾等の対象事業者

電気通信事業の競争状況等の評価方針 改定案

総務省が、法人向けサービス市場、通信事業者向けクラウドの料金・提供条件・依存状況、設備投資やNTTグループの規律の遵守状況等を評価する方針の改定案について意見募集。提出期限は募集要領により10月30日必着。

競争政策・通信電気通信事業者・クラウド提供者

要指導医薬品の指定告示 改正案（ブラックコホシュ乾燥エキス）

厚生労働省が、ブラックコホシュ乾燥エキスを有効成分とする製剤を要指導医薬品に追加する告示案について意見募集。2026年12月の公布・適用を予定する案で、販売区分は確定前。提出期限は募集要項により10月30日必着。

医薬品・販売規制薬局・医薬品販売事業者等

労働安全衛生規則 改正案（SDS通知事項の追加）

厚生労働省が9月28日に省令案要綱を諮問。化学物質の通知事項に、成分を特定する番号、適切な呼吸用保護具・吸収缶の種類、保護手袋の材料として不適切なもの、成分の化学物質の区分を加える案。施行期日は2030年4月1日とされているが、公布済みの省令ではない。

化学物質・安全衛生SDS通知対象物を譲渡・提供する事業者等

建築物衛生法施行規則 改正案（PFOS・PFOAの水質検査）

厚生労働省が、水道水の水質基準にPFOS及びPFOAが設定されたことに合わせ、特定建築物で飲用等に供する水の定期検査（3年に1回）の対象に両物質を加える省令案について意見募集。公布は11月、施行は公布の6か月後（2027年5月）を予定。

不動産・建物管理特定建築物の所有者・管理権原者・ビル管理会社

デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ

消費者庁が中間取りまとめについて任意の意見募集を開始。受付は10月31日23時59分まで。今後の制度検討に向けた取りまとめであり、法改正や新たな義務が確定したものではない。

消費者取引・デジタル通信販売・デジタルサービス等の事業者

消費者契約法検討会 中間取りまとめ

消費者庁が、現代社会の消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の中間取りまとめについて任意の意見募集を開始。受付は10月31日23時59分まで。法改正の内容や施行日が決まった段階ではない。

消費者取引・契約消費者と契約を締結する事業者

在留資格「医療」の対象拡大に関する省令案

出入国在留管理庁が、歯科技工士・言語聴覚士を在留資格「医療」の対象に加え、申請様式等を整備する省令案について意見募集。公布・施行は11月を予定。受付締切は10月16日の開始時刻である0時。

外国人雇用・医療医療機関・歯科技工所等の雇用主

財務諸表等規則等 改正案（会計基準改正への対応）

金融庁が、法人税等に関する会計基準や電子決済手段等の会計処理の改正案等に対応する規則・ガイドライン、指定会計基準告示の改正案について意見募集。一部の適用時期は関連する会計基準の確定内容に応じる予定。

会計・開示財務諸表提出会社・経理財務担当者・監査人

保険会社向けの総合的な監督指針 改正案（企業内代理店・独占禁止法遵守態勢）

金融庁が、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化等を内容とする監督指針改正案について意見募集を開始。有識者会議及び金融審議会ワーキング・グループ報告書の提言を踏まえたもので、適用時期は意見募集後の手続を経て定められる予定。

金融・保険保険会社・保険代理店・企業内代理店を持つ事業会社

産業競争力強化法施行令・登録免許税法施行令 改正政令案

経済産業省が、改正産業競争力強化法の一部施行（2026年10月30日予定）に向け、特定事業者の範囲（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業は従業員500人以下）、事業承継等に係る特定事業者の範囲、生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許認可等（道路運送法・貨物自動車運送事業法の許可等）、関連保証の保険料率、労働者協同組合の株式会社への組織変更に関する規定等を定める政令案について意見募集。登録免許税法施行令では事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を追加する。

事業再編・地域経済事業適応計画を検討する事業者・労働者協同組合・許認可事業者

経済安全保障推進法施行令 改正案（ECMOの特定重要物資追加）

内閣府が、特定重要物資の人工呼吸器に体外式膜型人工肺（ECMO）を追加する政令案について意見募集を開始。安定供給確保の支援対象を広げるもので、2026年10月末の公布、公布日からの施行を予定。意見募集の締切は10月10日午前0時。

経済安全保障・医療機器医療機器メーカー・医療機器の供給網に関わる事業者

事業適応の実施に関する指針 改正案

経済産業省が、物価上昇に対応する事業適応計画の認定基準や金融支援の要件等を整備する指針改正案について意見募集。生産性の向上、新たな需要の開拓等の取組に関する案で、確定した指針ではない。

経営支援・金融事業適応計画を検討する企業・金融機関

産業競争力強化法施行規則 改正案

経済産業省が、物価上昇対応や生活維持物品役務の需要減少等への事業適応について、認定申請・添付書類等の手続を整備する命令案を公表。意見受付は10月7日まで。

経営支援・事業再編事業適応計画の認定を申請する企業等

生活維持物品役務需要減等事業適応の支援機関認定に関する命令案

経済産業省が、生活維持物品役務の需要減少等に対応する事業適応を支援する機関について、専門知識・実務経験等の認定要件、申請・更新や変更届等を定める命令案を公表。意見募集段階。

経営支援・地域経済事業適応を支援する機関・地域の事業者

生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針案

経済産業省が、人口減少等に伴う需要の変化に対応し、生活に必要な物品・サービスの供給を維持するための指針案について意見募集。事業の合理化・多角化や地域をまたぐ効率化等の取組を対象とする案。

経営支援・地域経済生活に必要な物品・サービスを供給する事業者等

産業競争力強化法に基づく軽微な変更・株式会社への組織変更等の省令案

経済産業省が、実施指針の軽微な変更、認定労働者協同組合の株式会社への組織変更に伴う計算・電磁的記録、事業適応計画の認定に関する財務要件等を定める省令案について意見募集。受付は10月8日まで。

事業再編・地域経済事業適応計画の認定を検討する事業者・労働者協同組合等

重要品種の育成・種苗生産の基本方針案

農林水産省が重要品種の育成・種苗生産を振興する基本方針案について意見募集。育成事業計画等の内容、AI等の先端技術活用、育成者権の保護や利用契約の遵守を含む。確定した方針ではなく案の段階。

知財・農業種苗会社・品種育成機関・農業関連事業者

介護支援専門員の更新制廃止・研修見直しに伴う政令案

厚生労働省が介護保険法施行令等の改正案について意見募集。指定研修受講管理機関の指定・取消要件や研修修了者名簿の送付等を整備する。公表概要では2027年12月1日施行を予定。

業法・介護介護支援専門員・介護事業者・研修機関

物流効率化法改正に伴う国土交通省関係省令の整備案

国土交通省が、物資の流通の効率化に関する法律の改正施行に伴う関係省令の整備案について意見募集を開始。新旧対照条文と概要を公表し、意見受付は10月4日13時まで。

物流・業法物流事業者等

経済安全保障推進法関連（クラウドプログラム安定供給確保の取組方針改正案）

経済産業省が、インターネット等を通じて他人の情報処理に供するシステムに用いるプログラムについて、安定供給確保を図るための取組方針改正案の意見公募を開始。クラウドプログラムの供給・開発基盤に関する実務に関係。

IT・セキュリティクラウドプログラムを提供・開発する事業者等

雇用保険法施行規則 改正案（外国人労働者就労環境整備助成）

厚生労働省が、外国人労働者就労環境整備助成コースについて、雇用労務責任者の選任・苦情相談体制と多言語の就業規則等を必須措置として整理し、助成上限を原則25万円へ変更する省令案の意見募集を開始。2026年10月公布・施行予定で、施行前の計画認定には従前の要件・助成額を適用する経過措置を予定。

労働・人事外国人労働者を雇用し助成金を利用する事業者

旅客自動車運送事業運輸規則 改正案（ハイヤー等の受託運送）

国土交通省が、一般乗用旅客自動車運送事業者がハイヤー車両を用いた受託運送を行う場合に、運送引受書の交付・保存、運行指示書の作成・保存・携行等を求める省令案の意見募集を開始。書面は一定の電子的方法にも対応し、2026年10月1日施行予定。

業法・規制一般乗用旅客自動車運送事業者・運行管理者

健康保険法施行規則等 改正案（一部保険外療養）

厚生労働省が、2026年成立法に基づく一部保険外療養の実施に向け、保険医療機関及び保険者等の届出・通知・様式を整備する省令案の意見募集を開始。2027年3月1日施行予定。

医療・保険保険医療機関・健康保険組合・保険者等

VC実務指針（VCRHs）改訂案

金融庁が、投資先のコンプライアンス問題や利益相反リスク管理等を踏まえ、『ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項』の改訂案について意見募集を開始。VCのガバナンス、LPへの情報提供、投資先支援及び出口戦略等の実務に関係。

金融・スタートアップVC・CVC・GP・LP・投資先スタートアップ

経済安全保障推進法 改正関連（特定海外事業）基本方針・命令案

内閣府が、経済安全保障上重要な海外事業について、促進の基本指針、事業計画の認定申請・変更・実施状況報告等を定める命令案などの意見募集を開始。認定事業に対する国際協力銀行（JBIC）の金融支援に関係。

経済安全保障・海外投資重要物資・インフラ等の海外事業を行う企業・金融機関

企業結合ガイドライン 改定案

公正取引委員会が、供給の安定性、環境性能、投資拡大・イノベーションによる新商品創出等を競争促進効果として考慮し、輸入圧力や効率性等では長期間の市場状況も考慮すること等を明記する改定案について意見募集を開始。

M&A・競争法M&A当事会社・株主・FA・LA

個人情報保護委員会告示 改正案（サイバー攻撃時の漏えい報告）

個人情報保護委員会が、ランサムウェア以外のサイバー攻撃等についても官公署への共通様式を追加し、個人情報保護法・番号法上の漏えい等報告を官民連携基盤から行えるようにする告示改正案について意見募集を開始。2026年10月1日施行予定。

個人情報・ITセキュリティサイバー攻撃により個人データ・特定個人情報の漏えい等が生じた事業者等

重要電子計算機被害防止法 関連報告命令・様式・解説案

内閣府等が、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告命令改正案に加え、7月13日に法第4条第2項等の報告様式案、7月15日に特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告制度の解説案について意見募集を開始。基幹インフラのサイバー報告実務に関係。

IT・セキュリティ特別社会基盤事業者・基幹インフラ事業者

外為法 改正施行令・命令・告示案

財務省が、外為法改正の施行に伴う対内直接投資等に関する政令・命令・告示等の整備案について意見募集を開始。事前届出、業種指定、特定技術等の投資審査実務に関係。

外為・投資審査外国投資家・上場会社・M&A関係者

情報流通プラットフォーム対処法 第26条ガイドライン改定案

総務省が、特定電気通信による権利侵害等への対処法第26条に関する違法情報ガイドライン改定案について意見募集を開始。プラットフォーム上の権利侵害対応に関係。

IT・プラットフォームSNS・投稿型サービス・プラットフォーム事業者

中小受託取引適正化法・フリーランス法 関連運用基準案

公正取引委員会が、中小受託取引適正化法の運用基準案とフリーランス法の考え方案について意見募集を開始。発注条件の明示、支払遅延、禁止行為等の実務整理に関係。

取引・契約発注事業者・受託事業者・フリーランス取引

知的財産権・ノウハウ・データ取引指針・契約書ひな形

公正取引委員会等が、知的財産権・ノウハウ・データ取引に関する優越的地位の濫用等の指針と契約書ひな形を公表。開発委託、共同研究、データ取引の契約実務に関係。公正取引委員会は10月9日、指針に掲げた独占禁止法上問題となるおそれのある行為について発注者・受注者双方の取引実態を把握するため、5万の事業者を対象とするウェブアンケート調査（回答期限11月5日）を開始し、結果を踏まえてヒアリングを行い、問題につながるおそれのある行為が認められた事業者に注意喚起文書を送付する等の対応を予定するとした。

知財・取引開発委託・共同研究・データ取引を行う事業者

デジタル庁 生成AI調達・利活用ガイドライン 第2.0版

デジタル庁が、行政における生成AIシステムの調達・利活用ルールに関するガイドライン改定案の意見募集結果と第2.0版を公表。調達チェックシート・契約チェックシート等を含む。

AIガバナンス生成AIシステムを提供・受託する事業者・行政調達に関与する事業者

人工知能基本計画（第Ⅱ期）

政府が、AI法に基づく人工知能基本計画の第Ⅱ期を閣議決定。「信頼できるAI」により社会全体を駆動する日本AXを基本方針とし、行政・産業・暮らし・危機管理の仕組みの見直し、国内AI開発基盤、AIの安全性評価及び官民の推進体制等を示す。

AIガバナンスAIを開発・提供・利用する事業者

労働安全衛生法・作業環境測定法 関係告示案

作業環境測定のサンプリング補助者講習等に関する告示・講習規程案について厚生労働省が意見募集を開始。根拠省令案は2026年10月1日施行予定。

労働・安全衛生化学物質を扱う事業者・作業環境測定機関

企業買収行動指針 解釈案・ポイント案・Q&A案

経済産業省が、2023年策定の企業買収行動指針を維持しつつ、その趣旨をより適切に理解させるための解釈案・ポイント案・Q&A案について意見募集を開始。

M&A・コーポレート上場会社・買収者・株主・FA/LA

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

動産・債権等の譲渡担保・所有権留保のルールを明文化。成立・公布済、公布から2年6月以内に政令で施行。

取引・契約担保取引を行う事業者

厚生年金・健康保険の適用拡大（106万円の壁）

短時間労働者の賃金要件（月8.8万円）を撤廃、企業規模要件を段階的に撤廃（企業規模要件は2027年10月〜2035年10月。賃金要件の撤廃日は政令で別途指定）。

労働・人事全事業者

個人情報保護法等 改正

2026年7月17日に公布。課徴金制度、16歳未満の者の個人情報に関する規律、特定生体個人情報の利用停止請求、連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得禁止、一定の統計作成目的での第三者提供に関する本人同意の例外等を含む。一部を除き、公布日から2年以内に政令で定める日に施行。個人情報保護委員会は9月16日の第1弾に続き、10月1日に政令・規則整備の基本的な考え方の第2弾を決定。第2弾では統計作成等の特例、委託先の個人データ等の取扱い、漏えい等報告・本人通知を対象とした。10月14日には第3弾を決定し、連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止、オプトアウト制度の強化、課徴金の導入について、政令・規則の基本的な考え方を示した。ガイドライン等は今後順次検討する予定であり、これらの資料の公表は施行を意味しない。

ガバナンス個人情報取扱事業者

労働基準法 改正

連続勤務日数等の見直しに加え、10月14日の労働条件分科会で、勤務間インターバルの法的位置付けを含む導入促進策、就業時間外の連絡ルール（「つながらない権利」）、労働時間の適正な把握を審議。10月23日に次回会合を予定している。具体的な義務内容や施行日は未確定で、勤務間インターバルの一律義務化等が決まったものではない。

労働・人事全事業者