M&A支援法務デューデリジェンスからSPA交渉、LBOローン、クロージングまで、弁護士チームが一貫して支援します。

M&Aの買主が、対象会社の株式、契約、労務、知的財産、許認可、紛争などを開示資料・Q&A・インタビューで調べ、買収後に負うおそれのある法的リスクを洗い出す調査です。結果は、買収実行の可否、譲渡対価や価格調整、SPAの前提条件・表明保証・特別補償の判断に使います。

初期検討段階からご依頼いただけます。取引スキームの検討、NDAや基本合意（LOI）のレビュー、資料リストや法務DDのスコープ設計などから支援可能です。初期検討から入ると、法務DDで調べる項目、資料準備の分担、契約締結とクロージングの目標日程を最初に決められます。

ご依頼いただけます。対象会社や取引規模に応じて、契約・労務・許認可など重点領域を絞り込んだレッドフラッグDDにも対応可能です。

法務DDだけでも、対象会社の規模と調査範囲により数十万円から数百万円まで幅があり、タイムチャージ方式では着手時に総額が確定しません。LegalAgentでは、対象会社が設立3年以内で、サマリーレポート形式のDDの場合、ミニマム50万円（税別）から、着手前に固定価格でお見積りします。

対象会社の子会社・事業の数や許認可の有無、開示資料の量と整理の状況、報告書の形式、英文契約や海外子会社などの追加の調査領域によって、作業量が変わります。LegalAgentでは、これらを確認したうえで、着手前に固定価格でお見積りします。

キックオフミーティングから最短2週間でDDを完了できます。対象会社からの開示資料がそろっていることが条件で、資料の分量、スコープ、Q&Aの往復状況により変動します。

問題の重大さに応じて対応を振り分けます。治癒できる不備はクロージングまでに売主が解消することを前提条件とし、損失額を算定できるものは譲渡対価から控除するか価格調整条項に反映します。将来のリスクは表明保証、特別補償、クロージング後の誓約事項で手当てし、事業の継続が難しい問題であれば取引の中止やスキームの再設計を検討します。

対応できます。法務DDおよび株式譲渡契約の支援とあわせて、LBOローンの契約、担保・保証、対象会社の既存借入の返済と保証・担保の解除、クロージング当日の資金決済までを一体として支援します。

売主側の支援も可能です。開示資料の整備、データルーム構築、Q&A対応、SPAの表明保証・補償の交渉、クロージング準備まで支援します。

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